東京都知事一般建設業の許可サポート(停止中）

2022年10月30日2023年8月25日

注）現在建設業許可の業務を停止しております。

当事務所では建設業許可の手続きをおこなっています。また、将来建設業を取るために揃えたい要件や作成しておいた方が良い書類などのご相談にも対応しています。

建設業許可相談

・そもそも、建設業許可とは何か？

・建設業許可を取ることができるのか？

・手続きの流れは？

・将来に向けて建設業許可に要な書類の作成や体制を組むための参考として相談したい。

建設業許可の特徴

建設業許可は他の許可とことなり、証明書類が厳しい印象があります。その理由としては、建設業法自体が過当競争の抑制をも目的とした立法背景があるからであると考えます。

１，許可要件が厳しい。

２，要件が整ったとしても、行政機関が求める書類がないために許可を受けることができない。

などの特徴があると言えるでしょう。

そのため、将来の許可の取得に向けて必要な書類を作成する習慣をつけておくことは有意義であると考えます。あわてて申請するよりも、将来を見据えて体制を整えることができれば将来申請も自社で簡単に行える可能性も出てきます。また、建設業法の求める適正な書類は請負契約の安全にもつながることでしょう。

ご相談料金

40分あたり2000円

ご利用方法

電話又はメールによる連絡後、当事務所又は御社でのご相談となります。必要な情報を頂くためにヒアリングシートを記入して頂く場合があります。

原則として、日曜日、月曜日。他の曜日は19時過ぎからのご相談となります。

①お問合せ、おおまかな許可要件を満たしているか等の簡単なヒアリングを行います。←次に進めるようであれば用意していただきたい書類のご案内をおこないます。

②御社又は当事務所で詳しい説明を行います。

③当事務所に依頼いただけましたら、公的書類を集めるために必要な委任状への押印と事務所写真の撮影をおこないます。御社へは必要な書類の記入、取得などをお願いします。←前払費用として1万円を頂戴しています。

③書類があつまったら、当事務所に連絡。←書類を受取ましたら、当事務所で申請書を作成いたします。

④当事務所が都庁との打ち合わせを行います。御社に伺い調整後最終の申請書に押印をいただきます。このとき、申請手数料9万円をご用意ください。

⑤窓口審査で受付がなされたら申請手数料を支払います。

⑥許可申請をおこないます。（審査には30日程度かかる。）

⑦許可が出たら、行政書士報酬のお支払をお願いします。

建設業許可都知事申請手数料	￥90000
行政書士報酬（成功報酬12万＋前払費用1万）	￥130000
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情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。 taroimo1030@gmail.com （電話）080ー7172ー8669　（FAX）03－6850ー8573 お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。