（中野区）政務活動費と情報公開

・会派は政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない（条例7条）。

・経理責任者は、毎年4月30日までに前年度の交付に係る政務活動費について、「収支報告書」を議長に提出しなければならない。

・「収支報告書」の保存期間は5年です（9条）。

・議長は、必要に応じて「収支報告書」について調査を行うこと等により、適正な運用と使途の透明性の確保に努めるものとする（条例10条）。

・経理責任者は全ての支出について「事業実績書」を作成し、収支報告書に添付して議長に提出しなければならない（規則5条4項）。

・経理責任者は、領収書添付用紙に政務活動費の支出に係る領収書等添付用紙に政務活動費の支出に係る領収等の証拠書類を収支報告書に添付し議長に提出しなければならない。

コメント

2000年地方自治法改正により政務調査費（現活動費）の交付対象、額及び交付の方法は条例で定めなければならないとされたようです。また、領収書の保管は会派が行うことが多く開示の対象とならない状況もあるようです。（自治研中央推進委員会編「月間自治権42（１２）495」自治労サービス、2000年クリアリングハウス三木由希子　←国会図書館デジタルで閲覧できます。）

中野区においては領収書等も議長に提出すると書いてあるので一歩前進していると感想をもちます。

中野区では議会に対する情報公開も情報公開条例に基づいて行うことができます。中野区HPリンク