行政機関等への個人情報の保護に関する法律に係る手続き（個人情報保護法）

2024年11月13日2024年11月14日

個人情報の保護に関する手続

※　地方自治体の行う個人情報保護事務も、おおかた個人情報保護法の流れと同じような取扱いになるかと存じます。

（作成中）

国民等から行政機関に対しての請求

１，自己情報開示請求

２、訂正請求

３，利用停止請求（法90条1項）

この３つを含めたものを「開示請求等」という。開示決定等に対する審査請求

上記の開示請求等に不服がある本人は、一定の場合を除き、審査請求をすることができます。

・自己情報開示請求のされた情報に第三者の情報が含まれているのに、行政機関等がその情報を開示する決定をする場合に、その第三者は審査請求や訴訟を行うことができます。

例）１，ｘの開示請求した文書に法人ｙの営業の秘密に係る情報が記載されている。

２，行政庁はその情報を開示することにした。

３，このとき、ｙは行政庁に対して審査請求をすることや裁判所に訴訟を提起することができる。

１，行政機関の長等は匿名加工情報を事業に供するための募集を定期的にしなくてはならない。（地方自治体等は任意附則参照）

２，行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する情報を事業に利用しようとする者は、行政機関に募集に応じて提案を行うことができる。

３，提案が審査基準に適合する場合には、行政庁はその旨の通知をする。

４，通知を受けた者は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する。←手数料がかかる。

５，行政機関は契約に従い行政機関等匿名加工情報の作成を行う。←手数料がかかる。

・法118条により読み替えて準用する。ので上の手続に準ずる運びに近しいものとなります。

認定個人情報保護団体になると、個人情報取扱事業者に対して個人情報保護制度に係る以下の業務を行うことができます。

全国○○協会や○○業協会等の法人が認定を受けています。

・個人情報取扱事業者に係る苦情の処理

・個人情報取扱事業者への情報の提供

・個人情報取扱事業者の個人情報のr適正な取扱いの確保に関し必要な業務

情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。 taroimo1030@gmail.com （電話）080ー7172ー8669　（FAX）03－6850ー8573 お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。