納税証明書まとめ
東京都中野区の行政書士の北原です。各種納税証明書についてまとめてみました。
税務署に請求する納税証明書
税務署で扱っている税の例として、所得税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、登録免許税、地方法人特別税、特別法人事業税などがあります。
納税証明書（その１）
納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書（その2）
所得金額の証明（個人は申告所得税及び復興特別所得税にかかる所得金額、法人税は、法人税に係る所得金額）
納税証明書（その3）
未納の税額がないことの証明
納税証明書（その４）証明を受けようとする機関に、滞納処分をうけたことがないことの証明
請求に必要なもの
１，交付請求書
２，手数料
３、本人確認書類
４、本人のマイナンバーの確認ができるもの。
取得方法
①オンラインで交付請求して（電子証明が不要。）
１，税務署の窓口で受取る。
- 本人確認書類
- 個人番号確認書類
- 手数料
＜オンラインでの交付請求をして代理による窓口受取の場合＞
- 委任状
- 代理人の本人確認書類
- 本人の個人番号が確認できる書類の写し
- 手数料
なお、留意事項・記載要領（PDF）で説明されているため、必ず確認して欲しいとの記載がある。国税庁ホームページ
② オンラインで請求して納税証明書を郵送で受取る（電子証明書等が必要。）
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受取ることができる。
③ 納税証明書を電子証明書で受取る。（電子証明書が必要）
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで電子納税証明書で受取ることができる。
②③の代理人受取
電子委任状を添付することで代理人が受け取ることができる。電子委任状はこちら(電子委任状作成コーナー）から作成することができる。こちらも、委任者による電子署名が必要となる。
本人、代理人ともにICカードリーダライタが必要である。
郵送で申請して郵送取得
必要なもの
- 納税証明書交付請求書
- 手数料の金額に相当する収入印紙
- 返信用封筒（切手付き）
- 番号確認書類の写し及び本人確認書類の写し（法人の場合はいずれも不要）・代理取得の場合は、委任状、本人の番号確認書類の写し及び代理人の本人確認書類の写しが必要。本人確認書類が、健康保険や年金手帳の場合には、番号をマスキングする。代理人が税理士等である場合には証明する書類の写しを同封することで、事務所に郵送することができる。
注意点
・申告後間もない場合は、納税証明書を発行できない場合があるので、税務署に問い合わせる。
・最近において納付したものに係る納税証明書を請求する場合には、「領収書」を持参すること。
国税庁ホームページに詳細な説明があります。
都税事務所での納税証明書
都税事務所で扱っている税の例
- 個人事業税
- 法人事業税・法人都民税
- 事業所税
- 自動車税環境性能割
- 自動車税種別割
- 不動産取得税
- 固定資産税
- 都たばこ税
- ゴルフ場利用税
- 狩猟税
- 宿泊税 など。
納税証明書の取得
納税証明書は納付すべき額、納付した額及び未納額等を証明する書類です。東京都では、未納がないことの証明はだしていないようです。
また、納付期限前であると納税証明書が発行されないので注意が必要となります。
申請書には様式があります。様式はこちらの東京都主税局のサイトからおとせます。委任状などの様式もあります。
法人が、代表者を変更したのちに都税事務所へ異動届をしていない場合などは登記事項証明書が必要になる場合があります。ということは、重任登記を怠っていると証明書が出せないということになりそうですね。
取得申請（窓口、郵送、電子申請）
窓口申請
本人が取得申請するとき（法人の場合には代表者の押印が必要です。）
①申請書
②本人確認書類
従業員が申請する場合
④従業員であることの確認書類
代理人で取得するとき。士業を除く
①申請書
②委任状など
③代理人の本人確認書類
士業が代理人の場合
①申請書
②委任状又は法定代理であることを確認できる書類
③使者差向書
④本人確認書類
郵送申請
①窓口申請の必要書類に加えて
②手数料（定額小為替）
③返信用封筒（宛先を記入し、切手を貼ったもの）
送付先は、納税義務者の納税通知書送付先または都税事務所に届けている住所となる。それ以外の住所に送付を希望する場合や、代理人等が申請する場合は、送付先が確認できる公的な書類が必要となります。一週間ほどかかります。
輸送先は、管轄の都税事務所ではなくて、「〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター」となります。
電子取得申請
- 証明書の電子申請は、納税義務者本人からのみできる。
- 電子証明書が必要である。
- 支払いはペイジーで行います。
- 証明書は郵送で送られてきます。
こちらのリンクより、手続が行えます。（東京都主税局へリンク）
区市町村の納税証明（中野区を例に）
・住民税（非課税の場合は非課税証明書という名称になる）
課税証明書、納税証明書
・軽自動車税の納税証明書（車検用・譲渡用）
中野区の納税証明書の取得
申請窓口
戸籍住民課及び地域事務所
必要書類
１，本人確認書
申請が代理の場合
１ 本人が署名または押印した委任状（同一世帯の方は不要。）
法定代理人が申請する場合は証明できる書類。
２ 代理人の本人確認書類
郵送での納税証明書の取得申請
・郵送での代理人による申請はできない。
・本人は戸籍住民課証明係へ郵送することができる。申請してから１０日から２週間程度時間がかかるそうです。
電子申請
・申請者IDと電子署名が必要となります。電子証明をもってない方はマイナンバーカードを使用することになると思います。当事務所ではマイナンバーカード取得が困難な方にサービスをおこなっております。
コンビニ交付サービスがあります。
マイナンバーカードを使用して、コンビニの端末で納税証明書を取得することができます。（軽自動車を除く）
感想としては、コンビニ交付が手っ取り早い印象です。
納税証明書取得を調べての感想
納税証明書といっても、税の数だけあるのでこのページに書いてあるものは、ほんの一部でしかありません。しかし、各納税証明書で取得の仕方や代理の可否がかなり異なる印象を持ちました。また、電子申請も用意されているものの、手間がかかるものもあります。近年の電子化はめまぐるしいものがありますが、かえって窓口申請よりも時間がかかるケースもあるために、安易に手をだせない印象があります。
当事務所では、行政手続きに必要な納税証明書の代理取得を手伝います。お気軽にご連絡くださいませ。
東京都中野区上高田３丁目１９番１４号
北原伸介行政書士事務所
080-7172-8669
taroimo1030@gmail.com
FAX)03-6850-8573
The following two tabs change content below.
北原 伸介
情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。
taroimo1030@gmail.com
（電話）080ー7172ー8669 （FAX）03－6850ー8573
お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。
最新記事 by 北原 伸介 (全て見る)
- （書籍紹介）松井茂記『情報公開法』有斐閣、2001年 - 2024年5月30日
- （情報公開やってみた）環境省役人用語集 - 2024年5月28日
- 令和6年2月22日小金井市立保育園廃止処分取消等事件 - 2024年4月29日