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（情報公開請求）どんな文書があるの？

2023年4月30日

このページでは、情報公開請求事件での、過去の答申や判例などから実際に請求された文書をまとめています。なお、すべての文書ではありませんのでご了承ください。

掲載されている文書は一部開示の例が多数となっております。

目次

運輸安全委員会

「特定鉄道事故に係わる口述調書に関する文書」

外務省

「GATTウルグアイ・ラウンド等に関する資料」
「昭和天皇とマッカーサー最高司令官との会見録等」
「米海軍攻撃機「スカイホーク」海中転落事故に係わる米国政府との協議の記録等」
「平成9年6月の博覧全国国際事務局総会に妻子れの愛知万博誘致に係わる文書」
「支出計算書の証拠書類（平成10年4月～3月までの報償費の支出に係わるもの等」
「特定個人の拉致事件に係わる日韓両国政府で交わした文書」
「第13回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長協議」
「国家公務員倫理法6条に基づく贈与等報告書」
「日中首脳会談の会談記録」
「在オーストラリア大使館における公金流用疑惑に係わる調査結果報告書」
「対イラク攻撃に関する大使意見具申電」
「文化大革命の近況に関する内話」

海上保安庁長官

「平成20位年度第2回海賊対策官民連携訓練実施概要」
「第五管区海上保安本部に属する巡視艇うらなみの航海日誌のうち平成22年11月10日の公開に係わる記録を含むもの」
「第十一管区海上保安部に属する船舶の航海日誌」

カジノ管理委員会

環境省

「平成22年度水質汚濁防止法等の施行状況調査票」
「特定の産業廃棄物処理分業者が産業廃棄物処理施設の設置不許可を不服として厚生大臣におこなった審査請求に係わる一切の文書」
「福岡警戒区域内の被災ペットの保護及び飼育管理業務に関して落札業者が提出した企画書等、一部開示入札予定価格調書の予算額等」
「水俣病認定検討の議事録等」

金融庁

「平成13年公認会計士第2次試験の合否決定に関する文書」

宮内庁

「天皇、皇后又は皇太后の用に供すべき自動車に係る自動車検査証等」

検察庁

「接見指定20講」答申１４行情４３４
「平成10年度分の職員の職責に関する内議書」
「特定検察官が辞職した結果、業務の継続的遂行に生じる障害について分析した文書」
「変死体発見受理簿」答申１６行情３４

警察庁長官

「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査・調査されている特定個人に槓子素文書」

原子力規制委員会

「日本政府が国際原子力機関とやり取りした際のIAEA女川ミッションに係わる公電等」

原子力防災会議

厚生労働省

「特定の病院で行われた脳死判定・臓器提供に関し、公衆衛生審議会が同病委員から提出を受けた治療経過の文書等」
「特定会社が特定製剤の納入に関して提出した文書」
「医師国家試験について」
「神奈川労働局に提出されてた熱中症に係わる災害調査復命書」
「平成21年8月開催の医道審議会あん摩マッサージ指圧師、針師、きゅう師及び柔道整復師分科会資料」
「平成21年度指導対象保健医療機関数等に係わる文書」
「平成20年度第2回選定委員会議事録」
「平成24年度保健医療機関等の指導及び監査の実施状況報告書等」
「医療指導監査業務等実施要領」
「男女雇用機会等関係業務取扱要領」
「特定保険薬局に対する個別指導に係わる全資料」
「平成30年及び令和元年度の過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業に係わる（中高学校等への講師派遣支援事業に係わる契約書」
「社会保険労務士試験委員の選任に関する届出」
「監督指導による賃金不払残業の是正結果に係わる起案文書」
「社会保険労務士の懲戒処分に係る量定の基準」
「特定労働基準監督署の監督復命書整理簿」
「平成27年度に愛知県により受理した使用者による障害者虐待について（報告）」
「特定事業所における偽装請負いについ特定会社に対し是正指導したことに関する文書」（報道されていた部分のみ開示）
「特定保健医療機関が不正請求を行ったとの公益通報の後に実施された調査に係る文書」
「特定労働基準監督署が特定事業者の労働者過半数代表者選出に関する指導等にあたって交付した指導票」
「労働安全衛生法にもとづく特定共同住宅の建設工事届」
「東京地方裁判所特定事件に係る確定証明書」答申２１行情７９９
「特定の病院で行われた脳死判定に関し、厚生労働省が同病院から報告を受けた内容を示す記録等」
「労働保険行政一般に関する手引き通達類の一覧表」
「平成26年及び27年度に開催された薬価算定組織に係る議事概要等」
「総務課長が有する職務権限と法的効果が明記されている文書」
「不正受給関係質疑解説集」
「特定歯科にかかわる、特定日Aに実施された監査の録音テープ」

国税庁

「裁決書」
「特定法人の法人税確定申告書に添付されている仮払金等の内訳書」

経済産業省

「特定会社の「特定商取引に関する法律23条以後の規定に基づく電話勧誘販売に関する業務の停止委に係る文書」
「懲戒処分説明書の写し（特定年度分）」
「特定太陽光発電プラントの許可場所に違法廃棄物があることが分って提出された改善計画書」
「環境対応車普及促進補助金に係る質問・紹介の内容・件数が分る文書等」

公安調査庁

「1991年から2001年までの間に作成した調査活動費に関する内視」

 

公害等調整委員会

国土交通省

「大滝ダム建設に伴う損失補償基準」
「特定日の社会資本の整備審議会公共用地部会の速記記録」
「特定工事に係る工事設計書」
「中部地方整備局管内における特定期間の人事評価の所属別内訳」
「特定会社から提出のあった特定事案に係る報告書」（報道されていた部分のみ開示）

公安調査委員会

公安調査庁

個人情報保護委員会

「特定会社に係る個人情報漏洩等」

財務省

 

資源エネルギー庁

「保安規定変更届」

社会保険庁

社会保険診療支払基金

消防庁

日本道路公団

「浜松市滝沢町に係る標準地価格総括表」

出入国在留管理庁

「特定国会に法務省が提出した「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」

消費者庁

「特定会社に対する景品表示法にもとづく措置命令に係る鑑定書等」

人事院

「国家公務員法第103条関係審査状況等」

司法試験委員会

消防庁

水産庁

スポーツ庁

総務省

「特定調査研究に係る総合評価法式による一般競争入札における「技術審査評価（案）」
「特定日に提出された特定会社による特定不動産の鑑定評価書」
「日本郵政公社に対する会計監査人監査に関する企画書」
「優先ラジオラジオ放送業務の正常化委につき特定会社が提出した文書」
「家計調査事務要領」

中央労働委員会

特許庁

「特定の財団法人の一部民営化に関して通産省が行った行政指導等の具体的施策」

日本中央競馬会

 

復興庁

 

法務省

「特定拘置所視察委員会意見書」答申２４行情２１４
「府中刑務所に係る出勤簿」
「不法残留者等の削減のための厳格な上陸審査等の実施について（通知」
「特定訴訟に係る国側訴訟代理人弁護士と国との間の訴訟代理人等に関する文書」
「平成15年度予定価格調書」
「大阪・和泉南地域のアスペスト被害に係る国家賠償請求訴訟に関して法務省が保有する文書」
「平成18年度中に仮釈放又は仮退院した発達障害等を有する人の保護観察事件記録」

防衛省

「自衛隊統合防災演習の実施計画にかかわる全文書」
「第三回国防会議資料」
「日米防衛協定のための指針」
「日米安保条約にもとづく日米地位協定の民事裁判権に関する合意について記した文書等」
「アメリカ合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判機関関係実務資料等」（国会図書館にある。）
「行政文書ファイル「日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）（昭和43年）に含まれる文書」
「燃料施設新設土木その他工事に係る積算価格内訳明細書」
「普天間飛行場代替施設建設工事に係る施行体系図」
「特定地番の土地建物等賃貸借契約書」
「特定記事に記載の自殺事件の概要が分る文書」（海自が一部を公開しているからその部分を開示しろと答申）
「平成17年航空安全会議資料」
「広方通信教育テキスト（ロジスティックス）」
「特定の開示決定で開示された文書が何という名所の行政文書ファイルとして登録されているか分かる文書」
「平成28年度パワハラアンケートの結果について」

防衛装備庁

内閣

「関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全をきすこと（平成28年2月3日総理指示）の主観部局が総理指示に従って行政文書ファイル等につづった文書」
「政府事故調（福島第一原発事故）の中間報告及び最終報告書を作成する上で集めた文書の一覧表」
「河野談話作成過程等に関する検証チーム」に関連して作成・取得した文書等」

内閣官房

「平成12年度法相費支出関係書類（内閣情報調査室の報償費支払明細書の日付、使用目的」
「河野談話作成過程等に関する検証チームに関連して作成取得した文書等」
「平和のフロンティア部会議事録等」

内閣法制局

「長官が特定日の参議院決算委員会で存在すると認めたと報じられた「国会に情報公開していない内部検討資料と認められるデータ」

日本銀行

「平成30年度経費予算見積（通知書）（文書局部）。」

農林水産省

「口蹄疫・現地対策本部（日報）を作成及び閲覧した職員の人事記録」

林野庁

文化庁

 

文部科学省

独立行政法人等

国立高等専門学校機構

「特定日以後、特定高等専門学校が関係者に対して学内のハラスメント行為に関し発信した文書」

科学技術振興機構

「科学技術文献情報提供事業に係る提供事務の事業者公募に関する文書」

「特定教授に係る研究疑惑に関して作成または取得された文書」機構自ら公開するに至ったので開示すべしとした

高齢・障害・求職者雇用支援機構

「職業能力開発総合大学校旧相模原校の土地及び建物に係る特定法人との間の倍場契約書等」

国立病院機構

「大阪医療センターに係る院内清掃に関する契約書等」

 

国立精神・神経医療研究センター

「医療法に基づき、事故等事案について、日本医療機能評価機構へ報告した事案の件数等が記載されている文書」

 

国際協力機構

「日本・ブラジル・モザンビーク合同ミッション全参加者一覧」

「ライヌラー河洪水予警報案件に係る積算時の3者比較表等」

雇用・能力開発機構

「特定センターの職員のセクハラ行為の有無に関する調査等の記録等」

都市再生機構

「仮説店舗配置計画案」
「平成23年度財産台帳」
「特定学校法人との間で締結された土地譲渡契約に基づく協議内容」

職業能力開発機構

大学法人

大分大学「エレベーター工事に係る予定価格内訳書等」
徳島大学「製薬企業や臨床検査企業、医療機器メーカーから特定教授への資金提供に関する文書」日本製薬工業協会ガイドラインにより公開することとなっている。
筑波大学「平成23年度つくば大学入学試験（前期）特定学群特定学類における全受験者及び合格者の科目別平均点が分る文書
上越大学「特定年度前記試験判定資料一覧等」
大阪大学「レーザー科学研究所が保有する平成22年度の給与支払内訳書」

年金機構

「年金相談マニュアル」

「言語機能の障害に関する対応案及び高次脳機能障害の障害認定に係る意見照会（指示・依頼）」

日本スポーツ振興センター

日本学生支援機構

「保証人の分別の利益を認めるに当たり作成した決裁済原議書」

日本郵政公社

日本私立学校振興・共済事業団

「特定宿泊施設特定事件に係る文書」

預金保険機構

「保険料及び特別保険料領収書等」朝銀近畿信用組合

 

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

「特定工事に係る特定工の数量算出根拠に関する文書等」

新関西国際空港株式会社

「特定日に所有権移転登記を錯誤抹消した土地についての経緯が分る文書」

農業・食品産業技術総合研究機構

「平成１７年度プロジェクト研究「ゲノム育種による効率的品種育成技術の開発」委託事業実績報告書」

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北原 伸介

情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。 taroimo1030@gmail.com （電話）080ー7172ー8669　（FAX）03－6850ー8573 お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。

Posted by 北原 伸介