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情報公開請求からみる、内閣官房報償費(機密費)

このページでは、内閣官房報償費(機密費)に関して簡単にまとめてあります。答申や判決などは筆者が簡単にまとめていますので、文言などが大きく異なります。正確性の観点からは原文を読む事をお勧めします。

中野区に所在する当事務所(行政書士)では情報公開請求に関する事務を行っています。

情報公開請求、答申からみる内閣官房報償費(機密費)

平成21年度(行情)答申147号平成19(行情)答申182号

答申で表れた説明
・内閣官房報償費は、国の会計からの支出が完了し、取扱責任者である内閣官房自らの判断により支払を行う。
・内閣官房報償費の愚弟的な使途に係る情報が機微にわたるものであることから、万が一の情報漏れを防ぐため内閣総理大臣官邸内において厳重に管理保管が行われている。
・会計検査に際しては、使途を明示し多数の者を介して行われる一般的な証明方法によることは適当ではないため、会計検査院から要求があったときに提出する簡易証明が認められている。
・内閣官房報償費(機密費)については、「内閣官房報償費取扱要領」に基づいて以下で構成される。具体的な使途の分かる支出関係書類とは
1「出納管理簿」・・・・内閣官房長官が国庫からの支払を受ける都度又は役務提供者等への支払を行う都度記帳される文書。
2「支出決議書」はア、イに細分化される。
 ア「政策推進費受払簿」・・・・政策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費について、その受払を記録する文書。
 イ「支払決定書」・・・・内閣官房報償費のうつ政策推進費以外の調査情報対策費及び活動関係費(政策推進費及び調査対策費に係る活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、当該活動を支援するために必要な経費)について、役務提供者等への個々の支払の都度、当該支払の確認を行うための文書
3「報償費支払明細書」・・・・使途を目的別に分類したうえで、毎月の支払額を記載した文書であり、計算証明のため会計検査院に提出されているもの。
4「領収書等」は役務提供者等への支払が行われる際に、支払いの確認のため収受等をおこなっているもの。
内閣官房報償費の不開示理由(審査会)
・内閣官房報償費支出関係文書には、支払相手方等に関し個別具体的な記載がなされており、その内容が機微にわたることが認めらる。
・仮に使途等に関する直接的な記載に係る部分を除いて開示したとしても、特定時期における文書の作成量が、当該時期における内閣官房報償費の三つの目的類型(政策促進費、調査情報対策費及び活動関係費)ごとの使用量や支払件数に応じているという状況から、当該時期の内政・外交状況と照らし合わせること等により、その使途を推測させることとなる事情が目とめられる。
・文書の一部でも公にすることにより、機動的な運用を損ない、その結果、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、また、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。

最判平成30年1月19日 不開示決定処分取消等請求事件 裁判所HPリンク

・政策推進費受け払い簿ならびに出納管理簿および報償費支払明細書のうちそれぞれ政策推進費の繰り入れに係る記録部分の各開示によって明らかになる情報自体からは,政策推進費の支払相手方や具体的使途まで判明するわけではないが,ある時期に繰り入れられた政策推進費が繰入れに近い時期に全額又は大部分の額が支払われるような場合には,その支払額と支払時期が相当程度特定され,又は推認されることになる。

内閣官房費の役割について
以下の事務を円滑効果的に遂行するために必要な経費である。
・重要政策の関係者に対し非公式に交渉や協力依頼等を行う、。
・重要事項につき外部からの情報収集をおこなう。
この様な情報が公開されると、国の安全や他国等との信頼関係・交渉上の不利益を被るおそれがあると言える。
政策推進費の繰入に係る部分については開示すべきである。
・政策推進費の繰入は、内閣官房報償費から政策推進費として使用する額を区分する行為にすぎないから関係者等に係る部分が明らかになるわけではない。
・一定期間における支払合計額が明らかになっても、その支払いが1度にまとめれされたのか複数回なのか、1名に対するものか複数名に対するものなのかは明らかにならない。

国会での質問主意書

平成22年4月 衆議院リンク

1, 政権交代後、平野博文内閣官房長官は、内閣官房報償費として3億6千万円を国庫からの支出を受けたと承知している。去年度の内閣官房報償費について未使用額がいくらか、返納額があるのか明らかにされたい。

政府の説明

未使用額は1621万、、、でありこれについては平成22年4月に国庫に返納する手続きが行われた。なお、このほか官房長官からの請求がなく未執行となった内閣官房報償費が2千21万ある。

平成22年6月 衆議院リンク
1, 内閣官房報償費国庫からの支出状況は(請求日、支出額)は秘密でも何でもない。去年11年の記者会見で官房長官は、それまでの内閣官房報償費(機密費)の国庫からの支出状況を明らかにされている。したがって、毎回の請求ごとに国民に対して情報公開すべきではないか。

2,菅官房長官交代時に年度途中で、内閣官房報償費の残額がゼロとなっており、未使用額が返納されず引き継がれなかった疑いがある。歴代官房長官の交代時の引継ぎの残高がいくらであったのか明らかにされたい。

3,元官房長官による発言には、不当な内閣官房報償費の使用実態にかんする発言がある。このような疑惑を明らかにするためにも、情報を公開するべきではないか?

政府の説明(菅 直人)
1,内閣官房報償費の使用状況にかかわる情報が公開されると。内閣官房報償費の使途について、特定されたり又は事実関係と関係なく様々な憶測がなされたりする可能性があり、その結果、今後の内閣官房報償費に関する事務が事実上困難となり、内閣の政策運営に支障を及ぼすおそれがあるため答えられない。
2,過去、その時々の内閣官房長官の判断により執行された内閣官房報償費について、現内閣として実態をあきらかにすることは困難である。内閣官房報償費についての説明責任はその時々の内閣官房長官が自ら判断することが適当である。

 

まとめ

・内閣官房報償費は機密性が高い文書であり、情報公開のハードルは高い。
・繰入や支払合計金額は最高裁判決があるので、公開される可能性が高い。
・請求の際の文言は、最判を参考に作成すると特定性が高いと思われる。
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北原 伸介

情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。 taroimo1030@gmail.com (電話)080ー7172ー8669 (FAX)03-6850ー8573 お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。