（情報公開）内閣法制局に対し開示請求するときの資料
このページでは、情報公開請求に必要な内閣法制局に関することについて、記載しております。時の経過により齟齬がでるかもしれませんので、実際に情報公開請求を行う際には官庁のHPを参考の上、事務を進めていただければと思います。
また、本記事に記載される私の意見は、個人としてのもので行政書士会は何ら関係のないものでありますのでよろしくお願いします。
目次
内閣法制局
内閣法制局は、内閣に置かれる機関です（昭和27年法律252号、内閣法制局設置法一条、以下、法という）。e-govリンク
内閣法制局は法律案、政令案及び条約案を審査し、内閣に上申したり、法律問題に関し内閣並びに各省大臣に対し意見を述べたり法制に一般に関することを行います（法2条）。
法制面における内閣の補佐機関で内閣の法律顧問であると説明されています。資料１序参照，
内閣法制局の組織図に関してはこちら→内閣官房HPリンク
内閣法制局は、求めがあれば法律問題に関して意見をします。法律解釈に関して裁判所との関係が問題になります。この点、法制局は「法令の解釈は最終的には裁判所の判決を通じて確定されることになるが、少なくとも行政内部においては当局の意見に法律上の拘束力がないにしても、その解釈は確定、統一されることになる。」と説明します（資料１、265頁）。
内閣法制局は国会での法令の趣旨説明をする文書をあまり保有していないようです。これは、法制局自体が所管する法令がほとんどないことによると説明されています（2018年3月15日第61回公文書管理委員会、事務方発言、参照）。
裁判所との関係
裁判所は原則として、「法律上の争訟」を裁判します（裁判所法3条）。法律上の争訟の要件として「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する」という要件があります。つまり、このハードルをクリアしなければ裁判所に判断してもらえないのです。
たとえば、内閣が9条の解釈を変更したとします。その解釈を違法とか違憲とか最終的に判断するのは司法なのですね（その事件の中で）。しかし、裁判をするには、「政府解釈の変更により具体的な権利が害された事実」がなければ、裁判所に判断を仰ぐことはできないということです。
世の中に法律は沢山あるので、国民の権利義務に直接関係しないものも膨大です。しかし、上にみたように、そのような法律を訴訟のレールにのせることは困難です。そのあたりを、弁護士さんたちは苦労しながらも戦っているという現状があります。
このような現状（政府解釈の判断を司法に判断してもらうことは困難ということ。）に鑑みれば、国家にとって、内閣法制局の法制がいかに重要なものであるかを痛感してしまいますね。
資料ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１，内閣法制局百年史編集委員会『内閣法制局百年史』内閣法制局、1985年12月
２．毎日新聞2015年9月28日
注目される報道
時の安倍政権が２０１４年７月におこなった集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更に関してのものです。
このとき、内閣法制局は国家安全保障局から審査のために各議決定案文を受領したものの口頭で「意見はない」と伝える方法で審査を終了したとのことです。また、その他にも法制局で審議を行った文書が見当たらないということでした。
それに対して、同日の紙面で毎日新聞は「内閣法制局が何もしていなかった。」と批判しています。
法制局側からの意見としては「今回の件は文書に残す必要がなかったので残さなかった。適切に事務をおこなっている」と説明しているようです。
私としては、内閣法制局の事務は慣行（伝統）により行われている部分も多いと感じています。
一方、公文書管理法下は比較的に新しい法律の一つなので法制局がうまく公文書管理法と従来の慣行を調和できない可能性があることに注意をします。
資料
１，内閣法制局百年史編集委員会『内閣法制局百年史』内閣法制局、1985年12月（国会図書館デジタルで読める）
２．毎日新聞2015年9月28日
３，内閣法制局行政文書規則 内閣府HPリンク
４、内閣法制局標準文書保存期間基準（保存期間表）内閣法制局リンク
５，内閣法制局情報公開HPリンク
情報公開手続きに関して。
等の過去の記事。
答申状況からの情報
※筆者が記載を簡潔に書き替えてあります。正確な記載は答申検索データベースを閲覧してください。
コメント
内閣法制局に対する情報公開では、安倍政権によるいわゆる「解釈改憲」に関する開示請求が多いみたいです。この問題に関しては、文書が作成されていなかったことが新聞報道されていたという事実もあります（資料２）。
答申、平成28年（行情）答申647号では、文書の取扱に関しての不適切な部分が指摘されています。その答申で指摘された行政文書の「組織共用性」に関してはさまざまな部分で議論されていた部分です、また同答申でしてきされているように、情報公開事務に関する「考え方」の行政文書にもめいじされていました。
当事務所の紹介
東京都中野区にある行政書士事務所である当事務所では、情報公開請求に関する事務を取り扱っています。代理請求もおこなっています。
北原 伸介
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