情報公開関係年表

2024年6月6日2024年6月21日

このページでは、情報公開法令等に関連する事実を時系列にそってまとめています。おもに、筆者にとって必要なものをまとめているためにすべての情報が記載されているわけではありません。

歴史事実

1980年　雑誌「情報公開」情報公開法を求める市民運動、創刊

1992年、最判平成4年12月10日判時1453号116頁（理由付記に関するもの）

1994年、平成6年最判1月27日(交際費の相手方に関するもの。）

1994年平成6年大阪公判6月29日判タ890号85頁安威河ダム公開請求事件

1995年、最判平成7年2月24日民集49巻2号517頁、（法令秘に関して、政治資金収支報告書関係）

平成8年、1996年4月・情報公開法要綱案（中間報告）

平成8年、1996年12月　行政改革委員会「情報公開法制の確立に関する意見」（いわゆる「考え方」）

平成11年、1999年6月宇賀克也『情報公開法の逐条解説』有斐閣

平成11年、1999年11月「平成11年法律第42号、行政機関の保有する情報の公開に関する法律」成立

平成11年、1999年5月「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」成立（著作権法も含まれている。）リンク衆議院

平成13年、2001年4月1日「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」施行

平成13年、2001年　総務省行政管理局『詳解情報公開法』財務省印刷局

平成14年、2002年　宇賀克也『ケースブック情報公開法』有斐閣

平成14年、2002年　「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」施行

平成14年7月17日　情報公開審査会答申（独立一体した情報の解釈）

平成15年、2003年「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（いわゆる新法）可決、令和3年廃止

平成17年、2005年4月1日「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」施行、令和3年廃止。

平成19年4月17日　最高裁判所判決、判時1971号　（独立一体説に対する藤田宙靖裁判官補足意見）

平成19年、2007年、年金記録問題　リンク年金機構

平成20年、2008年公文書管理の在り方等に関する有識者会議設置

平成23年、2011年「平成21年法律第66号、公文書の管理に関する法律」、施行

平成26年12月10日　平成25年法律108号　特定秘密保護法　施行

2018年　平成30年　1年未満文行政文書ファイル等の廃棄の記録を公表する規則の取扱いスタート？参考リンク

2018年、平成30年、宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説〔8版〕』有斐閣

平成30年、財務省　森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書　リンク財務省HP

平成30年1月19日　最高裁判決　（独立一体説に対する山本庸幸裁判官の意見）

令和3年、2021年　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が個人情報保護法に統合される。

東京都中野区にある行政書士事務所である当事務所では情報公開に関する事務を行っています。

情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。 taroimo1030@gmail.com （電話）080ー7172ー8669　（FAX）03－6850ー8573 お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。