大阪市情報公開制度の補足

2026年6月3日

このページは、令和8年６月３日時点の大阪市の情報公開制度および、運用状況の補足となります。

東京都中野区行政書士事務所北原伸介行政書士事務所では、情報公開請求に係る代理、代行の事務をおこなっています。

大阪市の情報公開制度に関する一般的な情報は大阪市ホームページhttps://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000005051.html

に記載されております。

以下では大阪市HPに記載されていな部分に関して記載しております。

大阪市組織の特徴

大阪市の特徴の一つとして、市の中に「区」を設け「区長」に事務を管理させることによって、地域に近い形で行政を進めることができる（区シティマネージャー制）を導入している。https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000312485.html

※組織図の利用に関する当事務所記事→https://kitaharashinsuke.com/archives/1466#i-11

大阪市情報公事務の受付は総務局行政部行政課情報公開グループが行います。その後は、文書保有する課が公開事務をおこなっている。

そのため、各課で文書が保有されている場合、申請者は「各課」それぞれと対応しなくてはならない。

申請方法は、郵送、FAXの他、電子申請での申請もすることができる、電子申請はHPに入力する方法で行う。添付資料等のアップロードはできない。

添付資料のアップロードができないことは、開示請求者にとっては厳しい状況である。また、情報公開グループへのメールフォームも、ベタ打ちでの連絡をすることしかできない。添付資料を申請者と行政側が共有することは、情報公開務を円滑に進めるためには必需だからこの状況は好ましくない。

情報提供で足りるような情報が、開示請求された場合。事務局は情報提供への切り替えを提案してくることがよくある。

情報提供の場合には、文書の郵送でも無料で行われる。しかし、不服申立ができないことや、提供期間に期限がないこと等のリスクも考慮する必要がある。

・CDRでの納品の場合、CDR代金のほかに文書１枚につき１０円の複写手数料がかかる。

・電子メールで情報を受取ることができる。

支払いに関しては、ゆうちょで使える納入通知書を利用する方法なので、金融機関手数料はかからない。

費用納入後、役所のデータベースに反映されるまで、４営業日かかる。

納入後納入を証明する利用明細書を送付することによる、役所の納入確認に関しては職員の裁量によるようである。

情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。 taroimo1030@gmail.com （電話）080ー7172ー8669　（FAX）03－6850ー8573 お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。