(情報公開請求）どんな契約書が開示請求されている？

2023年7月19日

こんにちは、中野区の行政書士北原です。

この記事では、行政機関に対する情報公開請求でどのような契約書が取られているのかを書いていきます。

どのような契約書等が開示請求されているか？

・特定広告代理店が作成し、内閣府に提出した令和２年度キャンペーンテーマ（マイナンバー関係）に係る政府広報の実施業務に係る見積書。令和5年度（行情）答申５４

・特定個人Bに支払われた軍用地料についての詳細説明書。存否応答拒否。令和4年（行情）答申700号

・特定基地における移転措置に伴う土地の買い入れに係る土地売買契約書。令和4年度（行情）答申554号

処分庁の地番、面積などを不開示とする判断に対して、審査委員会は公表されていることを認定して開示せよとした例。

・電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務に関する契約書、特定会社の権利、競争上の地位その他正当な利益をがいするおそれがあるとされ不開示令和4年度（行情）答申５１５

・アベノマスク単価関係←アベノマスク関係は訴訟まで争われました。「アベノマスク訴訟」と検索をかけてみてください。

・物品の取得、保管関係においては物品管理法をもとに管理されています。

公共工事や入札に関する情報は、所管の行政省庁のHPにより公表されていることが多いので入手することができます。工事関係で設計図や積算表などがよく参照されているようです。

これらの情報は情報公開すれば開示されますが、手間を考えると公開情報を閲覧することで充分であると思います。

東京都中野区にある当事務所では、行政機関に対する情報公開請求に関する相談、代理、代行取得を行っております。よろしくおねがいします。

情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。 taroimo1030@gmail.com （電話）080ー7172ー8669　（FAX）03－6850ー8573 お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。

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