建設業許可

2022年12月10日2023年8月25日

　大変申し訳ございません、現在建設業許可業務はおこなっておりません。どうしてもお困りの方で案が欲しい方などは連絡いただければお調べいたします。

また、将来建設業を取るために揃えたい要件や作成しておいた方が良い書類などのご相談にも対応しています。（注）こちらの業務は経験を積みたい業種となっております。モニター事業としての価格での提供しております。よろしくお願い申しあげます。

建設業とは

建設業の許可について

まずは、手引をゲットすることをおすすめします。

許可が必要か？

特定建設業許可

大臣許可と知事許可

建設業許可の種類

建設業許可のデメリット

建設業許可の要件

建設業許可が必要だとしても、許可を取れるかどうか？検討しなければなりません。許可は許可要件を柱にして体系されていますので要件を満たすかを検討していきましょう。

一般建設業許可の要件

1. 「経営業務の管理を適切に行うに足りる能力」
2. 「専任技術者」（実際に工事を行う場合には、原則として主任技術者が現場で必要となるので注意が必要。）
3. 「財産的基礎等」
4. 「誠実性」
5. 「欠格要件等」（建設業法第8条）
6. 「適切な保険への加入」

（注）１と２の要件で経験年数の立証が必要な場合には、立証書類があつまるかどうかも見通しをつけておくとよいと思います。必要書類は、手引きの「確認資料等」を参照（目次から探す）。

５、の欠格要件にも注意が必要です。「役員等」その他建設業施行令第3条の使用人が欠格要件に該当してしまうと許可がとれません。要件の中には前科についての要件もあります。

　私は前科があるかどうかは、一般的には解答の義務がないと考えます。プライバシーの観点からチェックシートなどで該当するかどうかのみを確認するのも一つの手であると感じます。

１の経営業務の管理責任者等の要件を、個人でなく組織で満たすことを証明する場合には、事前に都庁に相談した方がいいと思います。

要件がいけそうだっら→書類があつまるか？

書類の見通しがついたら。

申請書を書いていく

書類ができたら、事前相談にいきます。

令和5年1月10日からの電子申請について

当事務所におけるサポート

①お問合せ、おおまかな許可要件を満たしているか等の簡単なヒアリングを行います。←次に進めるようであれば用意していただきたい書類のご案内をおこないます。

②御社又は当事務所で詳しい説明を行います。

③当事務所に依頼いただけましたら、公的書類を集めるために必要な委任状への押印と事務所写真の撮影をおこないます。御社へは必要な書類の記入、取得などをお願いします。←前払費用として1万円を頂戴しています。

③書類があつまったら、当事務所に連絡。←書類を受取ましたら、当事務所で申請書を作成いたします。

④当事務所が都庁との打ち合わせを行います。御社に伺い調整後最終の申請書に押印をいただきます。このとき、申請手数料9万円をご用意ください。

⑤窓口審査で受付がなされたら申請手数料を支払います。

⑥許可申請をおこないます。（審査には30日程度かかる。）

⑦許可が出たら、行政書士報酬のお支払をお願いします。

 

建設業許可都知事申請手数料	￥90000
行政書士報酬（成功報酬12万＋前払費用1万）	￥130000
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