情報公開制度円滑化のための工夫

2023年2月24日

　こんにちは、東京都中野区の行政書士の北原です。このページでは効率的に情報公開制度を利用するための工夫として自分なりの考えをまとめています。

　日頃から情報公開制度を利用している方や行政機関の方などで、何かしらの工夫や意見があれば書き込み下さいませ。

大量の黒塗りが必要な類型の情報公開について

（事例）　地方自治体が、一万の世帯一つ一つを回りアンケートを実施したとします。

　そのアンケートを情報公開で開示請求するとします。その場合において行政職員は、個人情報等の黒塗りを1万件行うことになります。

　行政機関としては、事務の量が膨大になるようなときには、開示にかかる期間を延長することができます。このとき、以下のことが無駄ではないかと考えます。

①　情報公開請求者は1万件のアンケートを調査する必要があるのか？

②　1万ものアンケートが必要ないのであれば、その中の数枚を指定して開示をすればことでいいのではないか。

　仮に、数枚で事足りるのであれば、公務員の労働力を大きく削ることができます。これはとても良いことです。

　ここで、公務員の側から「数枚にしてくれませんか？」とは言い出しづらいような雰囲気があります。その意見が間違えて解釈されてしまうと、国民の請求権を抑圧してしまうことになってしまうからです。

　そこで、私たち国民の側から気を利かす必要があるのではないでしょうか？

（注）東京都では事務要領では、通常事務が滞る、停滞することなどを説明して、分割請求や抽出請求の協力を要請するものとするとの扱いが示されている（要領第３の２（３））。が、頑張ってしまう可能性もあるにはある。

　大量の文書を数枚にする方法として気を付けなければならないことがあります。行政にとって、都合の良い文書だけ公開されても意味がないのです。ですから、公開文書はこちらで指定しなければなりません。

　そのために考えられる方法として、たとえば、「月のはじめから4枚のアンケートを12か月分」とか「毎月の中の、10日、20日、のアンケートを12か月分」などとして文書を限定して請求することが考えられます。

情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。 taroimo1030@gmail.com （電話）080ー7172ー8669　（FAX）03－6850ー8573 お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。

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