情報公開請求 どんな組織に情報公開請求できるの？
目次
どんな機関に情報公開請求をおこなえるか調べる
基本的には情報公開制度は、法令や条例に定められた手続きに従い行われるものです。ですから、対象となる行政組織は法令や条例をみて判断することになります。しかし、情報を公開することが公益に資するとして、法令や条例によらずとも情報公開の仕組みをとっている機関もあります（NHK）。
一般のみなさまが、条例や法令を調べることは一苦労です。そこで。
・国や自治体に近い機関はHPで情報が公開されていないか調べてしまう。
ということが考えられます。情報公開制度を利用できる機関は、HPでその情報を発信しています。そのことを利用してダイレクトに検索をかけてしまいましょう。
サイト内検索を備えているHPが多いので、検索欄に「情報公開」と打ち込んで検索をすると無駄が省けます。
ついでに欲しい情報が公表されていないかどうかも、サイト内検索で調べてしまいましょう。
私が知ってる情報公開制度を行える機関。
行政機関等
・運輸安全委員会・外務省・海上保安庁・カジノ管理委員会・環境省・金融庁・検察庁・警察庁・原子力規制委員会・原子力防災会議・厚生労働省・国税庁・宮内庁・経済産業省・個人情報保護委員会・警視庁・公安調査庁・公正取引委員会・公立大学・公害等調整委員会・国土交通省・財務省・資源エネルギー庁・社会保険庁・社会保険診療報酬支払基金・スポーツ庁・水産省・日本道路公団・出入国在留管理庁・消費者庁・人事院・司法試験管理委員会・総務省・特許庁・日本中央競馬会・法務省・防衛省・内閣・内閣官房・内閣法制局・日本銀行・農林水産省・林野庁・文化庁・文部科学省
これらいがのでも情報公開の対象となる機関は多くあります。その期間のHP内検索でみてみてください。
独立行政法人等
・国立高等学校専門学校機構・預金保険機構・国立病院機構・国立精神神経医療研究センター・国際協力機構・雇用能力開発機構・科学技術振興機構・都市整備機構・職業能力開発機構・日本年金機構・日本スポーツ振興センター・日本学生支援機構・日本郵政公社・日本私立学校振興・共済事業団・高齢障害求職者雇用支援機構・大学法人・鉄道建設・運輸施設整備支援機構・農業・食品産業技術総合研究機構
地方自治体等
・都道府県・市区町村・教育委員会・警視庁・大学法人・警察署・消防署など
民間
NHK
The following two tabs change content below.
北原 伸介
情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。
taroimo1030@gmail.com
（電話）080ー7172ー8669 （FAX）03－6850ー8573
お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。
最新記事 by 北原 伸介 (全て見る)
- 特定行政書士考査受験体験 - 2024年11月22日
- 個人情報保護法ガイドライン（行政機関）を読む。 - 2024年11月13日
- （書籍紹介）松井茂記『情報公開法』有斐閣、2001年 - 2024年5月30日