外国人美容師研修制度からみえる組織監理体制とブランド

2023年5月17日

東京都では、国家戦略特区として外国人美容師育成事業がはじまっています。

この春新卒で卒業した方で、この制度を利用して就職したことが報道されています。（TAYA 外国人美容師でニュース検索するとでてきます。）

外国人美容師育成事業に関しては、外観を捉える程度に調べました。その制度的な内容は人材に十分に配慮されている内容であると感じました。過去の記事→東京都外国人美容師育成事業

規制改革ワーキンググループや内閣の閣議決定のときでも前向きな意見が強く、行政機関等側からみると期待している改革の一つなのではないでしょうか？→過去の記事第3回美容師の養成のあり方に関する検討会議事録を読んで。

他方で、美容師は法律が定める独占業務であることと関係して。反対をする意見もあります。

私としては、留学生をとても評価しています。

日本に来て学校を卒業して国家試験に合格してさらに期限付きの就職を行うということは単純に凄いです。

この制度は、世間から勘違いされやすい側面があることはたしかにあります。たとえば、昨今よく報道される、技能実習制度の負の面を創造してしまうのではないでしょうか？

しかし、外国人美容師育成事業では以下のように働き手に配慮されています。

さらに、そのような体制であることは、管理実施機関である「一般社団法人外国人美容師育成事業管理実施機関」により管理されます。

私が思うに、これぐらい組織体制が組まれていれば外国人美容師の方も安心して働けるのではないでしょうか？

また、上記のようにシッカリとした経営基盤がある事業主であることは一つのブランドを感じます。育成機関である事業者は公表されていますし、利用者としても一定の透明性が確保されていることはとても安心できます。公表ページ

しかし何といっても、はじめての試みです。問題が出てくることは確かでしょうし今後の展開が待たれます。

最後に、日本人従業員に対しても上記に準じた組織体制を備えることができれば、一段と労働環境がアップすることは間違えないように感じてしまいます。

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