行政機関に対する情報公開請求、中学生などの未成年者でもできるか？

2023年7月26日

　未成年者でも行政機関に対する開示請求を行うことはできるのでしょうか？

未成年者の情報開示請求

結論としては「法律に基づく開示請求行為について弁識する能力があれば。行うことができる。」という取扱がなされています。（平成21年厚生労働省情報公開事務手引4頁）

行為について弁識する能力が問題となります。

私は

・情報公開請求をすると、行政機関により文書が公開されること

・文書が公開されると、閲覧、写しの交付など公開請求に必要な対応をしなければならないこと

・手数料と写しの交付には費用がかかるということ。

などを理解できるようであれば問題がないとおもいます。

開示請求書には「目的」の記載欄がありません。開示請求をするにあたり「目的」は不要であるとされているからです。

情報公開請求に関しては、自由な情報の流れを確保するために「目的」を不要としています。

しかし、行政機関の事務を阻害する目的であることなど「権利の濫用」であると客観的に認められる場合には拒否されることがあり得ます。また、そのような行為はさまざまな責任を問われる原因ともなり得ます。

代理人による請求も可能です。親が代理人となる法定代理のほか任意代理も可能となっております(厚労省手引4頁参照）。(情報公開請求）代理人請求、委任状について

この場合には、委任状が必要ありません。

実際に情報公開請求を行ってみると、さまざまな知識を要するように感じます。

実際に多くの知識があった方が良いに越したことはないのです。

しかし、情報公開制度は国民のためのものなので、どんな方でも制度を利用できるように多くのサービスが用意されています。

総務省には情報公開制度の総合窓口が用意されていますし、各省庁でも情報公開に関する窓口を用意しています。総務省HP

知識がなくても案内所に相談しながら手続きをおこなってゆくことができます。

情報公開請求では、文書の特定に必要な事項を記載する必要があります。

その部分の記載こそが悩む理由となります。

そこで、文書の特定に必要な情報を調べる必要があります。この点、上記のように相談を通じながら文書の特定に必要な情報をあつめることもできます。しかし、自分で調べる大方こともできます。

自分で調べるに当たり参考となるのは、行政文書ファイル管理簿や文書保存期間表です。（情報公開）行政文書ファイル管理簿

新聞記事などから情報公開請求を進めるという方法も考えられます。

情報公開請求や公文書の管理に関心が強い行政書士。 taroimo1030@gmail.com （電話）080ー7172ー8669　（FAX）03－6850ー8573 お問合せは無料です。文書に関するものでしたらあらかじめFAXいただくとスムーズです。

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